このほど行われた「全国ご当地エネルギー協会」発起人総会の様子
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 地域主導型の自然エネルギー事業の普及を目指し「全国ご当地エネルギー協会」(仮称)の発足しようと、賛同団体などがこのほど、東京都内で発起人総会を開いた。事務局を務める環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、早ければ4月に正式なNPO法人として発足させると明かし、「(参加団体の)コンセンサスを取りながら設立して、お互い協力しながら、ご当地エネルギーを広めていく足場にしていきたい」と意気込みを語った。

 地域の自然エネルギー事業者の多くは、資金調達や人材確保、事業モデルの選択などに多くの課題を抱えているという。協会は事業者同士が連携して情報を共有し、課題を解決することで日本の自然エネルギー事業全体を加速させようと全国の事業者など38団体が発起人となり発足させることになった。今後、各地区の代表団体である幹事を中心に、発足に向けた協議を進めるという。

 この日の総会では、自然エネルギーを利用した発電事業などを展開する会津電力の佐藤彌右衛門社長が発起人の代表として「立ち上げ宣言」を行ったほか、各発起人が発足に向けたスピーチを行った。兵庫県宝塚市で手作りの市民太陽光発電所を運営する宝塚すみれ発電の井上保子さんは「誰かが泣くようなエネルギーの上に私たちは立つことはできない。だからこそ、再生可能エネルギー。どんなに小さくてもいい、みんな違ってもいい。いろんな形の発電所があちこちにできることを願います」と訴えた。